復興へ、関西企業の役割は 中村?神戸国際大教授
東日本大震災の発生から１週間。被害の全容はいまだ判明していないが、被災企業が生産を再開するなど、復旧?復興に向けた動きも出てきた。経済の立て直しには何が必要か。関西企業が果たすべき役割は‐。神戸国際大学経済学部の中村智彦教授（４６）ルイヴィトンコピー（中小企業論）に聞いた。
（聞き手?小林由佳、撮影?佐々木彰尚）
北関東から東北にかけては、日本の製造業の主要拠点の一つ。首都圏に近いこともあり、自動車をはじめ、電子や電気機器の大手工場、その下請け、部品メーカーが集積している。被害が明らかになるにつれ、影響がさらに広がる恐れがある。
大きな被害が出た岩手県宮古市周辺はブランドバッグ、携帯電話などに使う微細なコネクター（接続部品）の製造会社が多く、国内シェアの８～９割を占める。内陸部の同県北上市には精密機器関連企業が集まるっている。
震災は、在庫を極力持たないカンバン方式の危険性を見せつけた。今回、基幹部品の供給地が打撃を受けた上、電線などの部材や部品が一斉に被災地へ向かっており、関西企業は操業が難しくなるかもしれない。防災の観点からも、在庫のあり方を再考した方がいい。
一方、希望を感じさせる動きもある。代表例が、ブランド腕時計地域を越えて企業間の協力態勢が広がりつつあることだ。地震でずれた工作機械をセットし直すには傾きを測定する精密機器が要る。茨城県日立市の会社がネットを通じて提供を呼び掛けたところ、関東や関西の中小企業が応えようとしている。
関西をはじめ西日本の企業は、東北地方の一時的な代替生産を担うなどバックアップし、「日本全体では持ちこたえている」とアピールする必要がある。そうしないと、原発への懸念などから海外企業が調達先を日本以外に移し、戻ってこなくなる懸念がある。
日本全体が危険というイメージが定着すれば、復興の足かせとなる。政府や自治体には風評被害を食い止めるために積極的に海外への情報発信を求めたい。
市民レベルでできることもある。過度の自粛は経済を萎縮させ、復興の「壁」になり得る。被災地外にいる私たちは、できるだけ通常の生活を送るよう努めたい。
<strong>なかむら?ともひこ</strong> １９６４年、東京都生まれ。小学校から高校まで大阪府茨木市など関西で暮らす。名古屋大大学院博士課程修了。タイ航空日本支社、大阪府立産業開発研究所勤務などを経て２００７年から現職。
東日本大震災の発生から１週間。アバクロ 通販被害の全容はいまだ判明していないが、被災企業が生産を再開するなど、復旧?復興に向けた動きも出てきた。経済の立て直しには何が必要か。関西企業が果たすべき役割は‐。神戸国際大学経済学部の中村智彦教授（４６）（中小企業論）に聞いた。
（聞き手?小林由佳、撮影?佐々木彰尚）
北関東から東北にかけては、日本の製造業の主要拠点の一つ。首都圏に近いこともあり、自動車をはじめ、電子や電気機器の大手工場、その下請け、部品メーカーが集積している。被害が明らかになるにつれ、影響がさらに広がる恐れがある。
大きな被害が出た岩手県宮古市周辺は、アバクロ 激安携帯電話などに使う微細なコネクター（接続部品）の製造会社が多く、国内シェアの８～９割を占める。内陸部の同県北上市には精密機器関連企業が集まるっている。
震災は、在庫を極力持たないカンバン方式の危険性を見せつけた。今回、基幹部品の供給地が打撃を受けた上、電線などの部材や部品が一斉に被災地へ向かっており、関西企業は操業が難しくなるかもしれない。防災の観点からも、在庫のあり方を再考した方がいい。
一方、希望を感じさせる動きもある。代表例が、地域を越えて企業間の協力態勢が広がりつつあることだ。地震でずれた工作機械をセットし直すには傾きを測定する精密機器が要る。茨城県日立市の会社がネットを通じて提供を呼び掛けたところ、関東や関西の中小企業が応えようとしている。
関西をはじめ西日本の企業は、東北地方の一時的な代替生産を担うなどバックアップし、「日本全体では持ちこたえている」とアピールする必要がある。そうしないと、原発への懸念などから海外企業が調達先を日本以外に移し、戻ってこなくなる懸念がある。
日本全体が危険というイメージが定着すれば、復興の足かせとなる。政府や自治体には風評被害を食い止めるために積極的に海外への情報発信を求めたい。
市民レベルでできることもある。過度の自粛は経済を萎縮させ、復興の「壁」になり得る。被災地外にいる私たちは、できるだけ通常の生活を送るよう努めたい。
<strong>なかむら?ともひこ</strong> １９６４年、東京都生まれ。小学校から高校まで大阪府茨木市など関西で暮らす。名古屋大大学院博士課程修了。タイ航空日本支社、大阪府立産業開発研究所勤務などを経て２００７年から現職。
東日本大震災の発生から１週間。被害の全容はいまだ判明していないが、被災企業が生産を再開するなど、復旧?復興に向けた動きも出てきた。経済の立て直しには何が必要か。関西企業が果たすべき役割は‐。神戸国際大学経済学部の中村智彦教授（４６）（中小企業論）に聞いた。
復興へ、関西企業の役割は 中村?神戸国際大教授
（聞き手?小林由佳、撮影?佐々木彰尚）
北関東から東北にかけては、日本の製造業の主要拠点の一つ。首都圏に近いこともあり、自動車をはじめ、電子や電気機器の大手工場、その下請け、部品メーカーが集積している。被害が明らかになるにつれ、影響がさらに広がる恐れがある。
大きな被害が出た岩手県宮古市周辺はブランドバッグ、携帯電話などに使う微細なコネクター（接続部品）の製造会社が多く、国内シェアの８～９割を占める。内陸部の同県北上市には精密機器関連企業が集まるっている。
震災は、在庫を極力持たないカンバン方式の危険性を見せつけた。今回、基幹部品の供給地が打撃を受けた上、電線などの部材や部品が一斉に被災地へ向かっており、関西企業は操業が難しくなるかもしれない。防災の観点からも、在庫のあり方を再考した方がいい。
一方、希望を感じさせる動きもある。代表例が、ブランド腕時計地域を越えて企業間の協力態勢が広がりつつあることだ。地震でずれた工作機械をセットし直すには傾きを測定する精密機器が要る。茨城県日立市の会社がネットを通じて提供を呼び掛けたところ、関東や関西の中小企業が応えようとしている。
関西をはじめ西日本の企業は、東北地方の一時的な代替生産を担うなどバックアップし、「日本全体では持ちこたえている」とアピールする必要がある。そうしないと、原発への懸念などから海外企業が調達先を日本以外に移し、戻ってこなくなる懸念がある。
日本全体が危険というイメージが定着すれば、復興の足かせとなる。政府や自治体には風評被害を食い止めるために積極的に海外への情報発信を求めたい。
市民レベルでできることもある。過度の自粛は経済を萎縮させ、復興の「壁」になり得る。被災地外にいる私たちは、できるだけ通常の生活を送るよう努めたい。
<strong>なかむら?ともひこ</strong> １９６４年、東京都生まれ。小学校から高校まで大阪府茨木市など関西で暮らす。名古屋大大学院博士課程修了。タイ航空日本支社、大阪府立産業開発研究所勤務などを経て２００７年から現職。
東日本大震災の発生から１週間。アバクロ 通販被害の全容はいまだ判明していないが、被災企業が生産を再開するなど、復旧?復興に向けた動きも出てきた。経済の立て直しには何が必要か。関西企業が果たすべき役割は‐。神戸国際大学経済学部の中村智彦教授（４６）（中小企業論）に聞いた。
（聞き手?小林由佳、撮影?佐々木彰尚）
北関東から東北にかけては、日本の製造業の主要拠点の一つ。首都圏に近いこともあり、自動車をはじめ、電子や電気機器の大手工場、その下請け、部品メーカーが集積している。被害が明らかになるにつれ、影響がさらに広がる恐れがある。
大きな被害が出た岩手県宮古市周辺は、アバクロ 激安携帯電話などに使う微細なコネクター（接続部品）の製造会社が多く、国内シェアの８～９割を占める。内陸部の同県北上市には精密機器関連企業が集まるっている。
震災は、在庫を極力持たないカンバン方式の危険性を見せつけた。今回、基幹部品の供給地が打撃を受けた上、電線などの部材や部品が一斉に被災地へ向かっており、関西企業は操業が難しくなるかもしれない。防災の観点からも、在庫のあり方を再考した方がいい。
一方、希望を感じさせる動きもある。代表例が、地域を越えて企業間の協力態勢が広がりつつあることだ。地震でずれた工作機械をセットし直すには傾きを測定する精密機器が要る。茨城県日立市の会社がネットを通じて提供を呼び掛けたところ、関東や関西の中小企業が応えようとしている。
関西をはじめ西日本の企業は、東北地方の一時的な代替生産を担うなどバックアップし、「日本全体では持ちこたえている」とアピールする必要がある。そうしないと、原発への懸念などから海外企業が調達先を日本以外に移し、戻ってこなくなる懸念がある。
日本全体が危険というイメージが定着すれば、復興の足かせとなる。政府や自治体には風評被害を食い止めるために積極的に海外への情報発信を求めたい。
市民レベルでできることもある。過度の自粛は経済を萎縮させ、復興の「壁」になり得る。被災地外にいる私たちは、できるだけ通常の生活を送るよう努めたい。
<strong>なかむら?ともひこ</strong> １９６４年、東京都生まれ。小学校から高校まで大阪府茨木市など関西で暮らす。名古屋大大学院博士課程修了。タイ航空日本支社、大阪府立産業開発研究所勤務などを経て２００７年から現職。
東日本大震災の発生から１週間。被害の全容はいまだ判明していないが、被災企業が生産を再開するなど、復旧?復興に向けた動きも出てきた。経済の立て直しには何が必要か。関西企業が果たすべき役割は‐。神戸国際大学経済学部の中村智彦教授（４６）（中小企業論）に聞いた。
復興へ、関西企業の役割は 中村?神戸国際大教授